債権回収を
岡山の弁護士に相談

弁護士による債権回収債権の権利を行使できるのには法律で定められた期間が存在し、債権回収のポイントを知る上で債権の消滅時効の存在を知る必要があります。
たとえば、令和2年3月31日までに発生した債権の場合、ホテルの宿泊代金や飲食店での料金等は短期消滅時効として1年、商品の売掛金等は3年、個人間で行われた売買、貸付や保証金の返還請求等は10年となっております。

また、令和2年4月1日以降に発生した債権の時効においては、基本的に以下のようなルールが適用されます。

• 回収できると知ったときから5年
• 回収できるときから10年

これらの期間を過ぎてしまうと、債権を回収することができないため注意が必要です。なお、これらはあくまで基本ルールであり、例外も存在しています。そのため、正しい時効の期間を知ることが大切です。

さらに、「期間内であればいつでも回収できるから大丈夫」と安心していてはいけません。回収できる資産が債務者にずっと残っているとは限らず、債務者の経済状況が悪化すれば、時間の経過とともに支払が滞ったり、返済期限が過ぎても連絡がとれなくなったりする恐れがあります。
債権回収を成功させるためにも、少しでも危惧する兆候を感じたらベリーベスト法律事務所 岡山オフィスの弁護士にご相談ください。
債権回収はスピード対応が大切です。消滅時効や債権回収不能となってしまう前に、弁護士が介入し法的な処置で対応いたします。

「取引先から数ヶ月間売掛金の支払いが滞っている」「先月分の大量発注分を最後に連絡が取れなくなった」法人破産する会社の良くある話しです。特に長年の付き合いで取引契約書も取り交わさずに、信用取引で支払代金を商品の受け渡し後に支払う方法で代金決済をしている場合は、売掛金の未回収ともなると経営に大きな痛手となります。回収の可能性がある売掛残に関しては、債権回収として早期に弁護士による対応を実施した方が良いでしょう。なぜならば、法人は簡単に破たんする事ができるからです。個人オーナーの様な法人であれば、代表者の自己破産の申し立てにも注意する必要があり、債権回収として法的に即対応する必要があります。