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違法音楽アプリで捕まる? 使用・制作・アップロード

2022年03月17日
  • その他
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違法音楽アプリで捕まる? 使用・制作・アップロード

一般社団法人日本レコード協会など音楽関係6団体が立ち上げた無許諾音楽アプリ実態調査委員会の調査結果によると、無許諾音楽アプリの推計利用者数は、246万人でした。このうち10代と20代の利用者数は、約194万人であり、全体の78.7%を占めていることがわかります。

このように、著作権などの権利者からの許可を得ることなく音楽を配信する「違法音楽アプリ」を使用する若者が増えてきています。そして、多くの若者が著作権者などに収益が還元されていないと知りながらも違法音楽アプリを使い続けると回答していることから、著作権に対する意識の低さが見て取れます。このような違法音楽アプリを使用することには、法律上問題はないのでしょうか。

今回は、違法音楽アプリの使用、制作、アップロードに対する法規制や刑事罰などについて、ベリーベスト法律事務所 岡山オフィスの弁護士が解説します。

1、違法音楽アプリとは?

違法音楽アプリとはどのようなものをいうのでしょうか。以下では、近年、若者を中心に広がりを見せる違法音楽アプリの問題点などについて説明します。

  1. (1)違法音楽アプリとは?

    違法音楽アプリとは、アーティストや権利者の許諾を得ることなく音楽を配信するアプリのことをいいます。違法音楽アプリは、スマートフォンの公式アプリストアでも入手することができ、大手企業の広告が次々と表示されるなど正式な音楽アプリと遜色ない様相となっています。

    違法音楽アプリは、無料で使用することができ、最新の楽曲をダウンロードして聞くこともできることから、若者を中心として、多くの方が利用しているといわれています。

  2. (2)違法音楽アプリの問題点

    違法音楽アプリの大きな問題点は、アーティストや権利者に対して一切利益が還元されないという点です。

    通常であれば、CDを購入したり、音楽配信サイトで音楽を購入した場合には、その利益がCDショップ、音楽配信会社、レコード会社、歌手・演奏者、作詞家・作曲家に分配されることになります。

    違法音楽アプリによって利益の分配が行われなくなると、作詞家・作曲家は新たな楽曲の制作をすることができなくなり、歌手・演奏者は音楽だけでは生活していくことができず解散を余儀なくされることもあります。レコード会社などは、新曲のプロモーションに費用をかけることができず多くの人に音楽を知ってもらうことができなくなります。

    このように違法音楽アプリを利用する人が増えていくと、音楽創造のサイクルが機能しなくなり、未来の音楽文化が壊されてしまうのです。

    違法音楽アプリに対しては、権利団体などが削除申請などによって対応をしていますが、削除申請から削除までには1か月ほどかかり、その間に名称を変えるなどして次々と新しいアプリが登録されるため、根本的な解決に至っていないのが現状です。

2、違法音楽アプリ、法律違反になる行為は?

違法音楽アプリに関してどのような行為が違法となるのでしょうか。以下で詳しく紹介します。

  1. (1)違法音楽アプリの使用

    ダウンロードをせずに違法音楽アプリを使用して音楽を視聴することやYouTubeなどに違法にアップロードされた音楽を視聴することについては、コンピュータによる情報処理過程における一時的保存であるとして刑事罰の対象とならないとこれまでは解されています。

    ただし、著作物の種類・用途・利用の態様に照らし、著作権者の利益を不当に害する場合には違法となり得ますし、裁判所の解釈によっては違法の可能性がないとは言い切れません

    明らかに違法コンテンツとわかっている音楽や動画を視聴するのは控えた方がよいでしょう。

  2. (2)違法音楽アプリを使用した音楽のダウンロード

    違法音楽アプリには、音楽をストリーミングで視聴するだけでなく、音楽をダウンロードしたうえで視聴することができるものがあります。

    違法音楽アプリにアップロードされた音楽については、アーティストや権利者の許諾を得ていない違法なものですので、違法であることを知りながら音楽をダウンロードする行為は、著作権法違反となります。

    違法にアップロードされたことを知りながら音楽をダウンロードした場合には、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこれらが併科されます。

  3. (3)違法音楽アプリへの音楽のアップロード

    アーティストや権利者の許諾を得ることなく違法音楽アプリに音楽をアップロードしてインターネットなどで公開をした場合には、違法なアップロードとして著作権法違反となります。

    なお、著作物の使用に関しては、著作権法30条1項によって私的使用の範囲での複製が認められていますが、違法音楽アプリへのアップロードは私的使用の範囲を超えていますので、著作権法違反となります。

    このような行為に対しては、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれらが併科されます。

  4. (4)違法音楽アプリのリンクの提供およびリーチサイトの運営

    リーチサイト(リーチアプリ)とは、当該ウェブサイトにはコンテンツの掲載をせず、他のウェブサイトで違法アップロードされた著作物へのリンク情報(URLなど)の提供を行うウェブサイトのことをいいます。簡単にいえば、著作権侵害コンテンツへのリンク集のようなウェブサイトのことです。

    このようなリーチサイトの運営者に対しては、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはこれらが併科されます。また、違法にアップロードされた音楽へのリンクを掲載すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらが併科されます。

3、漫画なども違反対象

著作権法では、音楽コンテンツだけでなく漫画なども著作権法の規制対象となります。

  1. (1)改正著作権法によって新たに規制対象となったもの

    従来の著作権法では、音楽や映像のダウンロードが禁止されているだけでそのほかの著作物に関しては規制対象とはされてきませんでした。しかし、スマートフォンなどで、気軽に音楽・映像、漫画、ゲーム、書籍・雑誌などのさまざまなコンテンツを楽しむことができるようになった反面、著作権者の許諾を得ることなく違法にコンテンツを公開して多額の広告収入を得る海賊版サイトが深刻な社会問題となりました。

    このような海賊版サイトなどから権利者を保護して文化の発展を図ることを目的として、著作権法が改正され、令和3年1月1日から音楽や映像以外にも漫画、雑誌、写真、論文、小説、コンピュータープログラムなどすべての著作物に規制対象が拡大されています。

  2. (2)著作権法違反による事例

    実際に著作権法違反容疑での事例としては、以下のものが挙げられます。

    ① 漫画村
    漫画村という違法アップロードされた漫画を無料で読むことができるサイトを運営していた男性が著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の容疑で起訴され、懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円を科す判決が下されました。
    漫画を違法にアップロードする行為は、公衆送信権を侵害する著作権法違反となります。

    ② ファイル共有ソフト
    ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上にアニメや漫画を公開して、誰でもダウンロードすることができる状態にしたという著作権法違反(公衆送信権侵害)の容疑での事例もあります。
    ビットトレントは、容量の大きいファイルを送信することができ、特定のサイトにアクセスすることによって、市販されているアニメと同水準の画質で動画を閲覧することができるソフトです。また、ビットトレントは、違法ダウンロードをすると、同時に違法アップロードがなされる仕組みになっているため、ビットトレントを使用した方は、ダウンロードだけでなくアップロードに関しても処罰される可能性があります。

4、もしも、警察に捕まったら?

著作権法違反の容疑で警察に逮捕されてしまったらどうなってしまうのでしょうか。以下では、逮捕後の刑事手続きの流れについて説明します。

  1. (1)刑事手続きの流れ

    ① 逮捕
    著作権違反の容疑で逮捕された場合には、警察の留置施設に身柄が拘束されて、警察による取り調べを受けることになります。身柄拘束には、時間制限がありますので、逮捕した場合には、警察は48時間以内に釈放をするか、身柄を検察庁に送致しなければなりません。

    ② 勾留
    警察から身柄の送致を受けた検察は、必要な取り調べを行い、24時間以内に身柄を解放するか勾留請求をするかを判断しなければなりません。検察官が勾留請求をして、裁判所が勾留を認めると、その後最大で20日間身柄拘束がなされることになります。

    ③ 起訴・不起訴
    勾留期限が満了するまでの間に検察は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを判断する必要があります。検察によって起訴された場合には、著作権法違反の罪で刑事裁判が行われることになります。他方、不起訴になった場合には、身柄が釈放され、前科が付くこともありません

  2. (2)逮捕された場合にはすぐに弁護士に相談を

    著作権法違反の容疑で家族やご友人が逮捕されてしまったという場合には、すぐに弁護士に相談をするようにしましょう。著作権法違反の中には親告罪とされている場合があります。親告罪とは著作権者が告訴をしない限り公訴提起をすることができませんので、早期に被害者と示談をまとめることによって、告訴を取り下げてもらうことが可能です。

    また、著作権法違反の容疑は、事件の全容解明に時間を要する事件ですので、一般的な刑事事件に比べて身柄拘束が長期化する傾向にあります。早期に弁護士が面会をすることによって、不利な自白を取られないようにアドバイスをすることが可能です。

    早い段階から弁護士によるサポートを受けることによって、有利に手続きを進めることが可能ですので、逮捕された場合にはお早めに弁護士にご相談ください。

5、まとめ

若者を中心に使用が広がっている違法音楽アプリですが、著作権法の改正などによって、徐々に利用者は減っています。しかし、それでも多くの方が違法であることを認識しながら違法音楽アプリを使用しているという実情があります。

違法音楽アプリへ音楽をアップロードするなどして、著作権法の違反で逮捕されてしまったという場合には、お早めにベリーベスト法律事務所 岡山オフィスにご連絡ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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